■結論：有権者は財布で政権を殺す

　この第1部が突きつけるのは恐ろしい現実だ。OECDの首脳たちがいかに演説を繰り返そうとも、レジの前で怒りを募らせる有権者の前では無力だ。

　2%のインフレなら見逃されるかもしれない。だが5%、8%を超えた瞬間、政権の寿命は「時限爆弾」へと変貌する。

　民主主義の真の主役は有権者ではない。冷酷な数字だ。

　そしてその数字が示すのは――インフレこそが政権の「見えざる暗殺者」だという事実である。

【インフレ率1％上昇で政権が崩れる確率は何％か？】

――プロビット・モデルが暴いた民主主義の脆弱性

■1.3 分析戦略：冷酷な数式が暴く「政権崩壊の確率」

　政権交代とは選挙の一幕ではない。それは「発生するか、しないか」の二者択一、政治の生死ゲームである。

　この冷徹な現象を解明するために採用されたのは、パネル・プロビット・モデル――統計学の断頭台だ。

その数式はこうだ：

・Φ：冷酷な標準正規分布。

・α_i：国家の“DNA”――政治制度や文化など、変わらぬ宿命を背負う国固有の要因。

・Controls：GDP成長率、失業率、政権の寿命といった経済の影のプレイヤー。

　そして、焦点はただ一つ――β₁。

　もしこの係数が統計的に有意で正ならば、それは「インフレが政権を殺す」という動かぬ証拠となる。

　さらに冷徹な分析は、「限界効果」にまで切り込む。つまり――インフレ率が1ポイント上がったとき、政権が倒れる確率は具体的に何％膨らむのか？

　数字は政権の寿命を告げる死刑執行令状である。

■1.4 分析結果：数字が政権を撃ち抜く瞬間

　推定の結果は表2に示されている。複数のモデル仕様――制御変数を加えた場合、固定効果を組み込んだ場合――そのいずれでも結論は揺るがない。

　結論は恐ろしくシンプルだ。

・インフレ率が高まるほど、翌年の政権交代の確率は上昇する。

・この関係は統計的に有意であり、政治学者の机上の空論ではなく、冷酷なデータが突きつけた歴史のパターンである。

　言い換えれば、「昨日の物価上昇」が「明日の首相官邸」を決める。
経済ニュースの小さなパーセンテージの変化が、そのまま首脳の椅子を揺るがす。

■政権の生死を決めるのは国会ではなくスーパーのレジ

　この分析が暴いたのは、民主主義の皮肉な真実だ。

　首相の演説や議会の攻防ではなく、パンの値札が有権者の怒りを煽り、やがて政権を葬る。

　インフレ率+1%――それは経済学者の数字遊びではない。

　それは政権の余命を削るカウントダウンなのだ。

表2：政権交代の決定要因に関するパネル・プロビット分析

注：標準誤差は括弧内に示す。* p<0.1, ** p<0.05, *** p<0.01

■表2の冷酷なメッセージ

　推定結果は一貫して明快だ――インフレと政権交代は危険なほど密接に結びついている。

　特に包括的なモデル(3)では、Inflationₜ₋₁ の係数は0.028、5%水準で有意。

　この小さな数字が告げているのは、前年のインフレが翌年の政権を確実にむしばむという事実だ。

　だが真に恐ろしいのは「限界効果」だ。

■インフレ率+1%で政権崩壊確率+1.1%

　モデル(3)によれば、インフレが1ポイント上昇するごとに、政権交代の確率は 1.1ポイント増加する。

　一見すると小さな数字かもしれない。だが平均の政権交代確率が35%であることを踏まえれば、これは「有権者が政権を殺すナイフの切れ味」を確かに研ぎ澄ましている。

　インフレ率が5%を超える頃には、そのリスクは連鎖反応を起こし、首相官邸のドアを叩く音が現実味を帯びてくる。

■経済の影の守護者：成長と安定

　制御変数の結果もまたドラマチックだ。

・GDP成長率（GDP_Growthₜ₋₁）は負の係数。
 　→ 経済が好調なら政権は守られる。「景気は最大の与党」である。

・政権存続期間（Gov_Duration）も負の係数。
　 → 長く続いた政権は倒れにくい。歴史の重みと制度的な蓄積が政権を守る。

　しかし、こうした守りも「インフレ」という猛毒の前には脆い。

■非線形の恐怖：インフレは“閾値”を超えると牙を剥く

　頑健性チェックでインフレ率の二乗項を投入したところ、係数は正で有意。
これは何を意味するか？

　低インフレからの上昇はまだ許される。だが高インフレ期に突入すると、その政治的ダメージは指数関数的に跳ね上がる。

　2→3%のインフレは“忍耐”の範囲。

　だが6→7%のインフレは“政権の死刑執行”だ。